なぜやる？が鍵｜企業とNPOのパートナーシップ

いま茅ヶ崎では、茅ヶ崎市（行政）と市民とをつなぐ中間支援組織（「市民活動サポートセンター」といいます。）を運営するNPO法人が、企業とNPOとをつなぐ事業に本格的に動き始めている。NPOは課題解決型（儲かるからやる、ではなく、課題を解決しなければならないからやる、というタイプ）の事業であるが、財務基盤が弱いため積極的に活動を広められている団体は少ない。

そこで、本来的に解決すべき課題に継続的に対処していくために、企業にNPO法人の活動への協力を働きかけていくことになった、という流れである。

ただ、ことはそんなに簡単な話ではない。
今回はこの動きを一人歩きさせないため、私が懸念している点をピックアップし、今後どのようなアプローチが必要になっているかをメモしておきます。






社会に存在する課題というのは無数に存在しており、それらすべてに税金を投入して対処していくということは不可能である。行政には限られた財源を公平性と効率性を優先して使っていく義務が課せられているからだ。必然的に優先順位の低い（税金を投入した場合に、その効用を得られる主体の少ない）課題については、対処することができないのだ。

とはいえ、経済的に成長余力の少ない（成熟に達した）日本において、今後は「住みやすい」とか「生きやすい」社会を実現する方向に舵を切っていく必要があると私は考えている。大規模企業やベンチャー企業など、活躍する市場が日本全体や世界である事業と、市町村などの局所的なニーズにスポットを当てて進める事業とで、今後はっきりと方向性が分かれてていくのが自然だろう。

きっと人々のお金の使い方も変わってくるだろうし、地域の課題も解決できる事業が増えていくと予想される。

しかし、今はまだそのような状況にはない。いわば過渡的な時期にあるのだというのが私の認識である。

この時期は経済力が低下していて、他方で局所的な課題に事業として対処していくだけのノウハウも人員も足りていない。
そこで近年、行政でも通常の営利企業でもない主体として特定非営利活動（NPO）というものにスポットが当たってきている。事業として採算性を度外視して課題解決に当たる動きなのだ。この話を聞けば「ほぉ、それはすばらしい」と思う人も多いかもしれない。


ところが、実際にふたを開けてみると、税制優遇措置を狙って胡散臭い団体が入り込んでいたり、そうでなくても事業とは到底評価できないようなサークル活動的なものも多い。それが良いとか悪いとかという話ではないが、少なくとも理想論と現実との間に大きなギャップが生じているのは事実だ。 

この点は、このブログでもこれまで何度か触れてきた。

そしてその認識は、各地で共有されている。NPOを理想的な団体まで持ち上げるための法改正や、中間支援団体の動きも活発化してきているのだ。

今回の茅ヶ崎市での動きは、NPOの活動を活性化するために企業に働きかけるもの。方向性としては正しいと思う。
しかし、そうはいってもそう簡単に改善できないのではないかと心配している。なぜなら二つの壁を乗り越えないといけないからだ。

１　NPOが企業レベルで事業をおこなわなければならない

企業とパートナーシップを締結するということは、企業に認められるような存在として自律している必要がある。そうでなければ、物乞い的な活動に終わってしまう。

つまり、組織力を上げるために企業とパートナーシップを組もうとするわけだが、そのために必要な組織力がないといけないのだ。相当数の団体がここで落第するだろう。

したがって、この落第周辺団体からそれ以下の団体をどのようにしていくか、という方向の議論も必要になってくるだろう。

現在のパートナーシップ推進事業の動きは、マッチングやコーディネートといった、あくまでも「機会提供型」の動きだと思うので、その手当を検討しなければならない。そういう団体はとりあえず放っておく、というのも考えとしてあり得るだろう。

２　企業を説得しなければならない

企業の社会的責任（CSR）という言葉は広く認知されるようになったが、この言葉は道徳的な意味に過ぎず法的な拘束力を持つものではない。経済力が決して豊かでない事業者にとっては、そんなことに関わりあえる余裕はない。

そのため、ただ「NPOの継続的な活動を実現するため」という抽象的で弱い目的意識では、極めて公益目的の強い経営者でない限り、NPOを支援していこうということにはならないだろう。

そこで、企業に対して説得していくプロセスが必要になる。この動きをできる人材がいるか。

ここで各NPOが考えなければならないポイントは次の通りである。

1. 当該NPOが解決しようとしている社会的課題を明確にする。 
2. その社会的課題はどこに原因があるのかを特定する。 
3. どこをゴールとして事業をしようとするのか。 
4. その社会的課題に対処するために自分たちに何がどの程度必要なのかを特定する 
5. その特定されたNPOのニーズをどのような企業にサポートしてもらいたいか検討する

これらを十分考え抜かなければならない。
本来、NPO団体を設立し、法人化する段階で(1)から(3)までは少なくとも十分検討されており、現時点で(4)を考え直し、(5)に向けて動かなければならないのだが、実際には(1)から改めてブラッシュアップし直さなければならない団体も多いように思う。

これらを整理し、かつパートナーシップを実現するには企業に経済的なメリットがあるのだとアピールしていくしかない。そういう事業を創り出していく必要があるだろう。

 このように、思ったままに書いただけでもどんどん出てくる状況なので、十分な計画性を持って動いていく必要がある。実は私も今回その動きに関わらせて頂くこととなった。まずは茅ヶ崎から。そういう思いで動いていきたいと思います。