そこで国民生活センター（消費者センター）の担当者に話を聞いてみたところ、「有効な対策はない」ということだったわけです。裏を返せば、自己責任という話になってしまいます。メジャーな会社に申し込むしかないと言われてしまえば、身も蓋もありません。
インターネットでの取引の一番の弱点は相手の顔が見えないことにあります。
また、取引を申し込むのはこちら側ですので、細かく書かれた条項であったり、リスク管理もこちら側の問題になってしまいます。でも、これって非常にモッタイナイです。こんなことが進んでしまうと、せっかく便利になったのに怖くて利用し辛くなってしまう。
そこで、対策は二つ考えられます。
一つが「変な業者ではない」ということを客観的に分かるようにすること。
もう一つが業者選定を法律が分かる人に任せてしまうことです。
一つ目の「変な業者ではない」ということを客観的に分かるようにするというのは、そのWebサイトに「公認」のようなマークをつけていることで実践することが可能です。その一つの方法が、ROBINSという仕組み。これは、私自身この仕組みの立ち上げプロジェクトに関わらせていただいていたため、よく分かっているものです。要は、現地で見て、社長に会って、資料を見せてもらって、裏づけを認められた会社のホームページにROBINのマークを貼るというものです。
なので、もし皆さんが取引して心配だなぁと思った業者がいましたら、一度私に相談してください。このROBINSの仕組みを使わないかどうか、その業者さんに確認してみます（皆さんからはお金をいただきませんので御安心ください。）。
もう一つの業者選定を法律が分かる人に任せてしまうというのは、要は消費者トラブルのリスクヘッジをしてしまうということです。コンシェルジュのようなものですね！
今後、地域に根ざした活動をビジネスとインパクトの視点で紹介するメールマガジンを有料で発行しようかと思っておりまして、その読者になっていただける方にはリスクヘッジのサポートも提供させていただこうかと思っております。採算ベースに乗せるためには、単価１０００円（月額）で、５００人くらいの読者がついたところくらいからだと思います。今からでも発行してくれれば登録するよ！って言っていただける方がいれば、早速取り掛かりたいと思いますので声かけてくださいね。
そんなわけで、NHKのニュースから派生していろいろと考えてみました。
（それでは。）