昨年の東日本大震災による倒産件数は、1年間で656件にも上っている（帝国データバンク）。阪神大震災では197件と多かったが、今回はその3.3倍にも及ぶわけです。負債総額は9210億8800万円、倒産企業の従業員数は１万人を超えました。
この状態は現在進行形で増えています。専門家に相談しようにも、コストが気になりなかなか誰にも相談できない経営者の方も非常に多いのではないかと感じています。
そこで、当ブログでは政府主導でおこなわれている政策で中小企業経営に活かせる情報を、少しウエイトを置いて紹介していきたいと思います。
今回は「東日本大震災復興特別貸付」についてご紹介します。
今回は「東日本大震災復興特別貸付」についてご紹介します。
したがって、経済的に破綻し債務の弁済が滞り、経済活動を継続することができなくなってしまった状態を総称して｢倒産」と呼ばれています。具体的には、銀行取引停止処分を受けた場合や、法的手続（会社更生手続、民事再生手続、破産手続etc）の申立が行われた場合、任意整理を開始した時点で倒産と評価されています。
以上のような状態であると認知されて初めて「倒産」といわれるわけだから、今もなお、倒産状態に近づいていたり、経営が著しく悪化してしまい、このままいくと倒産してしまう可能性が高い企業は非常に多いと想像することは容易です。
以上のような状態であると認知されて初めて「倒産」といわれるわけだから、今もなお、倒産状態に近づいていたり、経営が著しく悪化してしまい、このままいくと倒産してしまう可能性が高い企業は非常に多いと想像することは容易です。
そして、このような状況を食い止める必要があります。
そこで、震災により直接または間接被害を受けた中小企業者向けに、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期かつ低利で融資を受けることが可能な制度が「東日本大震災復興特別貸付」です。
貸付の詳細については下記のホームページをご覧頂ければ良いかと思いますが、日本政策金融公庫が実施する支援なので、経済的なダメージを受けた事業者の方々は、まずご相談されることをお勧めします。
そこで、震災により直接または間接被害を受けた中小企業者向けに、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期かつ低利で融資を受けることが可能な制度が「東日本大震災復興特別貸付」です。
貸付の詳細については下記のホームページをご覧頂ければ良いかと思いますが、日本政策金融公庫が実施する支援なので、経済的なダメージを受けた事業者の方々は、まずご相談されることをお勧めします。
▼参考：
東日本大震災により被災された皆さまへの支援態勢について（日本政策金融公庫）この貸付は、利用対象者を「直接被害者」「間接被害者」「その他の方」というように分類していますが、風評被害などの影響も「その他の方」として含まれるため、かなり多くの企業が該当すると考えられます。
自分の事業も影響を受けたと思う方は、震災との合理的な関連性が認められる事業悪化だという客観的な資料を準備し、まずは電話相談をしてみてはいかがでしょうか。
日本政策金融公庫には創業融資で御世話になることが多いですが、融資を必要としているものの信用力が弱いせいで民間の融資に頼ることはできない人のために、国の政策の一環として設けられた政府系金融機関です。創業融資はそのごく一部の事業に過ぎません。
事業は「ヒト」「モノ」「カネ」と言われたりしますが、経済活動には「カネ」がないとどうしようもない部分があります。黒字であっても「カネ」がないと倒産はあり得ます。
震災を引き金に事業が悪化した会社でも、「ヒト」と「モノ」は一流の会社は多い。そういう会社をこのまま倒産させるわけにはいけないし、それは当人やその家族のため、また日本のためにも守らなければなりません。
周囲の会社で困っているところがあれば、是非教えてあげてください！
冒頭でも書きましたが、経営について相談したいけど、相談するだけのコストを十分に割けないというケースは多いと思います。しかしながら、そのコストを不必要にかけずとも使える制度があったりします。その辺のことを今後少しだけ力を入れて紹介していきたいと考えておりますので、よろしければ楽しみにしててくださいね。