漠然としたイメージを持っている人は多いかもしれませんが、実際に利用されている方（事業者）はまだまだ多くありません。一般的に顧問を依頼することに対する敷居の高さや、必要性を実感していないということが主な理由のようです。
さて、本エントリーでは顧問契約の使い方・メリットをお伝えいたします。もちろん、これは私が考える顧問契約のあり方であり、実際のカタチは契約の数だけ存在すると思います。ただ、総じて顧問契約は積極的に利用するだけのメリットがあると思います。ご参考にして頂ければと思います！
行政書士に関する顧問契約とは、お客様から毎月定額の顧問料を頂く対価として、法務相談・行政手続きに関して他の案件に優先して相談に乗る、というものです。もちろん、個別具体的な契約内容に応じて、その実質は異なってくるわけですが、基本的な考えは「月額定額制でいつでも相談に乗ってもらう」という点は共通するでしょう。
ただ、このように聞いても「じゃあお願いしよう！」ということにはなかなかならないと思います。これまでに顧問を依頼したことがある人なら、使い勝手などをそれなりに知っているため比較的すぐに依頼をされますが、ほとんどの人は「別にいらないかなぁ」って思われると思います。しかも、過去に依頼した顧問にあまり良いイメージを持てなかった場合には、次の契約に対しては消極的になる気持ちも分かります。
しかし、それでもなお顧問契約を締結することをお勧めしてます。
ただ、このように聞いても「じゃあお願いしよう！」ということにはなかなかならないと思います。これまでに顧問を依頼したことがある人なら、使い勝手などをそれなりに知っているため比較的すぐに依頼をされますが、ほとんどの人は「別にいらないかなぁ」って思われると思います。しかも、過去に依頼した顧問にあまり良いイメージを持てなかった場合には、次の契約に対しては消極的になる気持ちも分かります。
しかし、それでもなお顧問契約を締結することをお勧めしてます。
顧問契約締結のメリット
ずばり、顧問契約を締結するメリットは下記の点にあります。
- 事業者の業務内容を理解し、業務に沿った最新の法務事情をフォローすることができる
- 具体的な業務の依頼（行政手続きや新規事業の展開など）の際に、事業者のニーズを的確に汲んだ業務を実践してくれる
- いつでもちょっとした相談に乗ってもらえる（＝安心感）
個人的には１と２が実は最も重要だと考えています。
すなわち、単発的な契約の場合、起業などでない限りはこれまでの継続性の上に成り立っている事業に、外部の専門家がひょこっと現れても、率直に言ってしまえば一般的なアドバイスしか行えないのです。具体的な事情をヒアリングをしたとしても、その事情はクライアントであるお客様がお話しされた内容を前提に判断するため、どうしても必要な情報が欠けていたりするリスクがあるわけですね。人柄も分からないために、どうしても距離のある対応になってしまいがちです。
ところが顧問としてお付き合いしていると、率直なことが話せます。また専門家は業界の情報をフォローしていなければなりませんので、そのような情報を業務に活かすことができます。これは意外に重要なことです。専門家がフォローしている情報は、社会の動きに基づいて国が決める政策情報に関するものです。すると、業界や社会の動きに合わせて事業とのすり合わせが可能になるのです。残念ながら、この点は本業に忙しい事業者（特に個人事業）が個人で行うのはかなり難しいでしょう。
このように、お客様の事業内容を理解したうえで、的確なアドバイスをもらうことができる点に圧倒的なメリットがあるわけです。客観的に見れば、するかしないか分からない法務相談に毎月2万～5万円を支払うのはコスト的に高いと思われるでしょうが、事業内容を把握させることを前提に気軽に適切な法務バックアップを受けることは、相当安いと思います。
もちろん、相談内容によっては、自分の手に余るような問題もあり得ます。たとえば、行政書士は紛争に関わることは許されませんので、その際には適切な弁護士などの専門家に依頼する橋渡しにもなります。しかも行政書士が事情を適切に伝える通訳の役割を果たすことも多いわけです。また、良心的な専門家であれば、お客様の事業が大きすぎたり情報があまりにも専門的で手に負えないようなケースでは、必ずその旨を申し出るはずです。そういった点もうまく相談して適当な内容・値段にするのが良いでしょう。
通常、小規模の事業者にとって法務の需要はあまり意識されません。しかし、特に新規で事業を開始する場合や、市場としても新しい分野を開拓する際には、無数の法律に関係してくるため、あらゆる法務リスクを背負うことにもなります。法務リスクは場合によっては一発で事業廃止に追い込まれる危険性もあるため、本来であれば経済的な体力が十分でない小規模の事業者には必須なのですが、その点が意識されていない実状はこれまでの日本の経済文化にもよるものだと思います。
今後、外国人とビジネスをする機会も増えてくれば、ちょっとした点をかなり厳しく突っ込んできますので、リスクマネジメントの必要性は間違いなく高まります。ところが、ふつうに法務の専門家を企業で抱えるとなれば最低でも毎月30万円以上はかかるわけです。顧問を利用すれば月額2～5万円程度で自分の事業に専念し、しかも業界の先端の情報をフォローすることができるのですから、トータルとして考えた場合にコストダウンや、事業活動の面でもかなりおトクなのです。
通常、小規模の事業者にとって法務の需要はあまり意識されません。しかし、特に新規で事業を開始する場合や、市場としても新しい分野を開拓する際には、無数の法律に関係してくるため、あらゆる法務リスクを背負うことにもなります。法務リスクは場合によっては一発で事業廃止に追い込まれる危険性もあるため、本来であれば経済的な体力が十分でない小規模の事業者には必須なのですが、その点が意識されていない実状はこれまでの日本の経済文化にもよるものだと思います。
今後、外国人とビジネスをする機会も増えてくれば、ちょっとした点をかなり厳しく突っ込んできますので、リスクマネジメントの必要性は間違いなく高まります。ところが、ふつうに法務の専門家を企業で抱えるとなれば最低でも毎月30万円以上はかかるわけです。顧問を利用すれば月額2～5万円程度で自分の事業に専念し、しかも業界の先端の情報をフォローすることができるのですから、トータルとして考えた場合にコストダウンや、事業活動の面でもかなりおトクなのです。
これが顧問契約をお勧めする理由です。
適当な顧問の見つけ方
ただ、この契約を充実した内容にできるかどうかは、依頼相手が勉強熱心かどうか、発展的な内容まで調査する意欲があるかどうか、そして何よりも相性が悪くないかどうか、という点が重要になってきます。
そのため、顧問契約を利用するかどうかはまず実際に会って事業内容について話し合いをされた方が良いでしょう。
最近はメールを利用している人も多く、相談もメールなら無料であることが通常です（当事務所もさすがにメールで相談料は頂戴しません。）。概要をメールで話して、一度実際にアポイントを取って相性や相手の人間性を見てみる。
そういう手順を踏んだうえで、「使ってみよう」と思えた場合には、6か月～1年程度の短期の契約を結んでみるのが良いと思います。