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2012年1月2日

「日本経済」にどのように貢献するか

 欧州の共通通貨ユーロの下落は12月30日のニューヨーク外国為替市場でも止まらず、ユーロが現金として使われ始めた2002年以降では最安値となる1ユーロ=99円47銭近辺を一時つけ、99円台後半で取引を終えた。欧州の債務危機への不安を抱えたままの越年となった。・・・(asahi.comより)
 2012年を迎えましたが、円高が対ドル・対ユーロで収斂する気配がありません。欧州の財政危機についての対応も先行き不透明であり、欧州連合の存続も今後の具体的な懸念要素の一つになってくるでしょう。他方で、アメリカ経済も徐々に回復傾向にはあるものの、雇用創出・輸出増大を掲げるオバマ政権の対アジア戦略は決して上手くいっているとは言えません。TPPを是が非でも早期に実現したいオバマとしては、日本が交渉参加に至ったことは重要なポイントでしょうが、いずれにせよ実体経済への影響はすぐには生じないように思います。


日本の円高は、日本への信用が高いという面は否定できないにしても、むしろ欧州・アメリカ経済への警戒から浮いてしまったマネーが消去法的に日本に流れてきていることに起因しているという意見が多くあります。日本国内でも、何故日本は借金地獄で景気も良くないのに円高なのか?と疑問に感じている人も多いでしょう。

マクロで見たとき、日本の円がすぐには弱くなることは考えにくいですが、今後欧州危機を脱し、アメリカ経済が盛り返し、中国が国際社会で安定的なポジションを確立するに至れば、日本へのマネーの流入は著しく減少することは間違いありません。そのとき私たちの国はどうなってしまうのか・・・


経済はお金の流れであり、日本人の美徳としては「お金万歳!」はさすがに受け容れ難い価値観ではありますが(笑)、私はそれでもお金(経済)の安定・向上の重要性を否定する理由を見つけることはできません。経済的に豊かであることで不幸になるというのは、貧困がもたらす不幸に比べれば余程マシだと総じて思うわけです(不幸を比較することはできないことは十分承知してます。)。

行政書士の活動が直接経済に及ぼす影響と言うのはほぼゼロです。しかしながら、無数の経済活動に関する行政手続や法的なサポートを通じて、社会貢献ができます。直接的にはクライアントであるお客様の利益追求やコンプライアンス遵守による利益保護に寄与し、間接的に経済社会の発展に関与する。その過程で我々の仕事にも経済的な利益が発生する。そういうサイクルにハマるような活動を実践するように、改めて自覚したいと思います。
 
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