行政書士業で月商300万円!?

行政書士会の支部研修会に参加してきました。

研修テーマは「行政書士事務所の開業から月商300万円を超えるまでの経営戦略」。

会場に行くまで私は「年商300万円」かと思ってました(笑)  この業界にしてはなかなかキャッチーなタイトルだと思う。

行政書士は「食えない資格」と表現されることがあります。たしかに、実際に食べれるほど稼げている先生は全体の割合で考えると少ないかもしれない。けどそれは、食べようとしている人が少ないという実情が非常に大きい。



そもそも、行政書士になるためには以下の方法があります。

1. 行政書士試験に合格した者。
2. 弁護士、公認会計士、税理士、弁理士となる資格を有する者。
3. 原則として20年以上公務員として「行政事務」に相当する事務に従事した者。

上記のいずれかのルートで行政書士登録を行うことで「行政書士の資格を持っています」と言えることになる。

そして、この業界は実は「３」のルートで行政書士になる人が多い。
公務員を20年くらいされているわけだから、業界自体の平均年齢も非常に高い。たとえば、神奈川県行政書士会所属の2000名強の行政書士の平均年齢は、55歳を上回るという話を聞きました。

今年30歳を迎える私がどれだけ若い側に位置するかというのは想像に難くないと思います。

しかも、年齢が高い先生は、そもそも年金が入ってきたり、これまでの十二分な貯蓄もあるため「稼ぐ必要性」が乏しいという実情がある。

そのため、この資格を使って本格的に経済活動をしている人が少ないわけです。

その結果、行政書士が「食えない資格」と言われる背景があることは一面において正しいのだと思う。資格を取って即独立というのは、仕事内容の特殊性というよりも、経営基盤の弱さを物語っているのだろう。これは変えていく必要があります。

今この業界の30代～40代の若い世代が「業界を変えなければならない」という強い意志を持って動いている。

「稼ぐ」というのは日本では少々“お下品”な言葉だと受け止められる。
これは仕方がないことだけど、実際問題として稼ぐことができるかどうか、というのがこの社会でのクオリティーの指標になっているのは誰も否定しようがないのではないか。ボランティアでもないのだから。

「月商300万円」という部分自体に特別な意味はないけど、少しでも多くの人たちの力になれるような活動をするためには、数値として「月商●●円」という予算を決め、計画をたて、実行する必要があるのだ。

これまで士業で経営について真剣に語られることは少なかった。

私たちはもっともっと真剣に私たち自身の経営について考えなければならない。

経営の総論的な話しだったけど、とても勉強になりました。