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2012年4月4日

Webマーケティングが思いを伝える?|特定非営利活動法人(NPO)と寄附の関係



「NPOこそWebマーケティングだ!」と聞いてどのように感じられるでしょうか?

昨年、特定非営利活動促進法(NPO法)に改正がありました。改正内容をフォローしている過程で、NPOの活動実態なのかに興味が沸き、県内のNPO法人の場所をチェックしながら各団体のWebページを巡っていました。

今回は、私(@ohige_beam)の思考ダダ漏れツイートを引用しつつ、NPOの活動と寄附の関係を考えてみます。




この引用サイトを見たときに「あぁ、なるほど」と思った。

▼参照記事: 
 「寄付」というのはとても大事な物差しだと思います〜茅ヶ崎の市民活動の現場から


NPO法人と営利企業の違い


私のNPOに対するイメージは、収益性が低く、にも関わらず一方的に自分たちの意見を訴えかけていくような、言い方が悪いけど宗教的であったり胡散臭いイメージがあった。あなたも寄附しなさい!のような。

でもそのような活動をしていても寄附は集まらないし、収益活動も当然成功せず、自然淘汰される。それは組織形態云々の話しではなく、一つの事業として活動する以上は当たり前なんですよね。NPOは公共性の高い事業だから淘汰されない!なんてことはあり得ないわけです。

そんな当たり前のことさえ、これまで考えることはありませんでした。



ところが、「NPO法人の運営は公開会社と大きく違わないのではないか」と思い始めました。

ふつうは「起業」と言っても最初は小規模で、出資を募ることはあまりない。
この点はNPOも同じですが、活動を継続し規模を大きくしようとすれば、株式会社であればIPOで株式を市場に出したり、NPOでは全国から寄附を募る必要が生じる。そのとき投資家は株式会社への投資は経済的なリターンを求めておこなうわけですが、寄附者は経済的なリターンを期待しません。


寄附の動機 ⇒ 税額控除の意義


では何故寄附者は寄附を行うのか?

それは、NPOの活動に参加はしたいけど時間や場所など、いろいろな制約があるために現実的に難しい人たちが、経済面でのサポートをしたいと考えるからだと思う。

現在、まだごく少数にしか存在しませんが、認定NPO法人指定NPO法人へ寄附すれば、その大部分は所得控除や税額控除を受けることができます。この意義は非常に大きい。

税金は国や地方公共団体が一律に集めて、必要な事業や公務員の給与に回したりと、トップダウンで分配する。そのときに考慮されるべきは「公平性」「効率性」です。
しかし、認定NPO法人への寄付に所得控除や税額控除が認められることは、税収を減らすことになるわけですから、それ自体に公共性が認められることになります。富の再分配の役割を個人に委ねることになるからである。言いかえれば、市民に「公平性」「効率性」の判断権が移譲されることになるわけです。

税金がワケのわからない使われ方をするよりも、自分たちが本当に必要だと思う「活動を支えているという達成感・満足感」を得ることができるということの意味は大きいでしょう。







そのような寄附の意味を考えていくと、寄附を動機づける行動はNPO活動の基本として超重要なのだということが分かる。意義のあることをしていれば必ず寄附が集まる、という考えも確かにありますが、それだけではこれだけ情報量の多い世の中では、芽が出るまでに活動が頓挫してしまう可能性が高い。


ソーシャルメディアの活用


ソーシャルネットワークをはじめWebの力を活用することは欠かせない。
もちろんリアルの活動が何よりも大切ですが、それを広報するツールとしてのWebに勝るものはないのだ。そもそも寄附を受けるためにターゲットにすべきは、NPOと一緒に活動する時間はないけどサポートしたいと考える人たちなのだから。「見に来てください」的なスタンスだけでは厳しいと思います。



このように、NPO法の改正を検討する中で、やっぱり法改正だけをフォローしているだけでは仕事で協力するのは難しいのが分かってくる。

コスト感覚も一般的な営利事業と異なるし、かと言って経営感覚は当然必要だし、その当たりのバランスを十分に取れたNPOへのサポート事業(認証の取得や、認定・指定の取得サポート、法務サポート)を行っていきたいですね。優秀なWebクリエイターさんとも提携していきたい。

NPOで活動されている方々とたくさんお会いして、必要な活動の調査なども行っていきたいと思います。
 
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