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| 銀座ベリーカフェにて |
「税制など社会の仕組みの違いが原因で、日本人の寄付意識が低いわけではない。現に東日本大震災では４０００億円を超す義援金も寄せられた。赤い羽根など共同募金が主な寄付先となっているのは、ＮＰＯ活動を支援しようにも、どのような団体がどうした活動をしているのか、判断材料が不足しているのが原因だ。」
産経ニュースの記事で日本財団会長（以下、このエントリーでは「会長」と呼びます）とが上記のとおり述べていたので、引用させて頂きました。この記事には多くのポイントが含まれていますので、一読の価値ありです。本エントリーでは、情報公開とその信頼性について、寄付を織り交ぜて少し考えてみたいと思います。（－Blogging Worker's Style)
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行から１４年、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）として認証された団体は全国で４万５０００を超えた。 ...
会長が語るとおり、NPO法人に期待される収益源は寄付であることに違いありません。
もともと事業としての収益性が期待しづらい領域にチャレンジするのがNPO法人であり、現在の国の政策としては、そのようなNPO法人を積極的にバックアップしていこうという流れがあります。
しかし、実際に日本では寄付というのが必ずしも一般的なものではなく、結局のところ多くのNPO法人は行政からの事業の委託料と、福祉事業などの事業収益が大半を占めています。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を目指す企業にとっても事情は同じ。彼らが必要としているのは「この団体に寄付すれば間違いなく有意義に活用される」といった情報だ。日本財団ではこれまでの支援実績を踏まえ、１万を超えるＮＰＯ団体の情報を公益コミュニティーサイト「ＣＡＮＰＡＮ」で公開しているが、こうした試みを公的な第三者機関を含め、さらに充実させれば、個人寄付、ＣＳＲを含め日本の寄付文化は確実に拡大する。
NPOに限らず、企業もまた情報発信の前提としての当該企業の基礎的信用について、情報の受け手が安心できる環境づくりが必要になってきています。
私たちは人や会社に接する前に、インターネットで事前に“ググる”ことが当たり前になってきました。実際にコンタクトを取る前に少しでも情報を持っていたいものですし、逆に全く何も“見えない”企業や人に寄付をしたり何かを依頼することは、少なくなってきているでしょう。きっと今後この傾向はさらに進むと思われます。
信頼できる情報と、それに基づく第三者の評価制度など、これらが両輪となって機能して初めて、真摯に活動する事業者にとってインターネットが真の味方になるのではないかと思います。
これらの環境整備を担う存在と、個々のNPO法人の事業者としての誠実な努力、両者を結び付ける事業、それぞれのセクターがそれぞれの専門性を発揮し、私としてはそれらがきちんと「お金」という媒体で結び付いて歯車がかみ合うような、そんな社会が理想的だと考えています。その結果として、必要なところにお金が回っていく寄付という仕組みが育っていくのではないでしょうか。