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ふだんは法律のルールをそこまで意識することはないものですが、1年に一度の書類の提出時や、申請手続の場面で突然として「あれ、コレってどういう扱いなんだろう？」と困ってしまうことは多いもの。しかも、そういう場面では誰に聞けばいいのか分からないので、とりあえず役所の窓口に聞くしかないわけですが、役所の窓口でそこまで何でもかんでも答えていたら他の人の迷惑にもなってしまうため、結構冷たくされてしまうことが少なくありません。
でも、自分が疑問に思うことは得てして他の人も疑問に感じていたりするものです。答える側も何度も何度も同じことを説明したくはないため、FAQやQ&Aというカタチで、よくある質問集が公表されています。
今回はNPO法人の運営に関する重要なQ&Aが公表されましたので、その周知を込めて1エントリー割かせて頂きます。専門家の方、専門家を雇わないNPOの運営者の方々は必見です。（－Blogging Worker's Style)
NPO法人の運営や認定取得に関する書籍が続々と出版されていますが、法律はまだ固い状態にまで成熟しておらず、改正の可能性を多く残しています。そのため、各種申請実務においても、また法人運営においても、たくさんのグレーな部分があります。
現在NPO法人に関する事務は、ほとんど所轄庁（都道府県、政令都市）に移管されはしましたが、このような状況ですので、全国の足並みをきちんと揃えるために所轄庁で判断の迷う事項については内閣府で一定の結論を出す運用がなされています。
それらの事項が法令ですぐに明示されるととても助かるわけですが、法令の改正はそんな頻繁におこなえるわけでもなく、取り急ぎ内閣府のホームページで公表されていくということになっているんですね。
とまぁ、そういうわけでNPO法人の運営に携わる人は、10月と11月に質問集（Q&A）が内閣府のホームページにアップされているので、要チェック！というお話です。
2012年11月22日 Q&A（２）
ただこういうのは、ある程度法律に慣れ親しんでいる人にとっては、非常に分かりやすく解説されていると感じるんですが、実際に現場で運営している人にとってはこれでも「わかりづらい！」って思うのが自然なんですよね。この辺が非常に難しいところです。
とはいえ、分かりづらいから無視して良いかと言えば、そんなはずもなくて法人を運営していこうとするなら必ずルールに則って活動しなければなりません。
ですので、とりあえずこういう分かりにくいところは、身近に専門的に話せる人がいれば無理言って解説してもらうのが良いのかも(笑)
ちょっとしたアドバイスですが、将来「認定」「仮認定」「条例個別指定」といったものを取得していこうと考えているNPO法人さんは、自分たちで準備する場合には何度も所轄庁にアドバイスを受けに行きましょう。自分たちで判断してもおそらく相当厳しいと思いますので、NPO分野にそれなりに通じている行政書士さんや税理士さんと一緒に準備を進めるのもアリです。
たとえば、今年何か法令違反を起こしていたりすると、実績判定期間の関係で次は3年後にならないと申請できなかったりしますので、「将来」と言っても「今」の状況がすっごく重要なわけです。
だから、意欲的に認定等を取得してやるぞ！と考えている法人は、是非とも必見です！