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私のクライアントの９０％以上が企業ですが、これまでインターネットで登記を取得されている会社に出会ったことがありません。
時間は有限であるため、登記簿謄本を取得するためだけに外出するのは時間がもったいないです。しかも、郵送で送られてくるのに現地申請よりも安くなるという特典付き。使わない理由が何もありません。
１．準備するもの
- インターネット環境（当たり前）
- インターネットに接続できるパソコン（スマホは対応してません）
基本的に問題ないと思いますが、うまくいかない場合は下記URLに従って環境設定を調整してください。
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/kankyo/winvista.html
- インターネットバンキング（ご自身の会社の口座がネットバンキングに対応しているかは電話で確認できます）
これだけご用意ください。
２．手順
大きな流れとしては、「ユーザー登録手続き」をして「実際に申請」する２段階です。
１ まずは登録手続き
（２）「申請者情報登録」をクリックし、必要事項を入力し、完了です。
２ では、使ってみましょう！
トップページに戻り、「かんたん証明書請求」をクリック。上で登録した「申請者IDとパスワード」を使用してログインをします。
そして「交付請求書（登記事項証明書）」という項目をクリックしてください。
ここからは画面に従うだけです。
まず、「 オンライン会社・法人検索を使う」から会社・法人情報を取得します。
商号（会社の名前）と住所（都道府県及び市区町村）で検索してヒットしないことはほとんどありません。そして、検索結果から選択した会社・法人情報を請求書に直接取り込みます。
取り込んでしまえば、残りの作業は、「郵送」を選択して、「送信」し、必要金額を「納付」するだけです。慣れれば３分もかかりません。
この手続き方法を取れば、遅くとも２日後には手元に届きます。
是非ご活用ください。
ちなみに、操作可能時間は「月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時まで。」となっております。
以上、ご紹介させていただきましたが、導入できそうでしょうか？
Webを使うと実は結構会社の時間を増やすことができます。
「面倒臭い、よく分からない、だけど改善したい！」という中小企業向けのWeb活用コンサルティングも承ってますので、お気軽にご相談ください。
業務の効率化はどんどん推し進めましょう。
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【編集後記】
こういう仕事環境を整えるうえで、Macは正直使いづらいところがあります。役所関係のシステムは専らWindows仕様ですし、WebブラウザもIEをベースに作られています。
こういう部分については不満もありますが、役所のシステムはセキュリティ管理に多くの予算を割けないゆえに最小投資の最大効果を狙っています。ある程度は止むをえないでしょう。
だからこそ、ソフト開発等は民間企業がAPIで自由にアプリを開発できるようなお膳立てを行政が行い、開発及び管理コストを持たないのが大切だと思います。
企業情報はデータベースとして存在しています。まだ許認可情報などとの紐付けができておらず、縦割り行政の弱点がありますが、次第に企業情報データベースが立ち上がってますので、すぐにでも実現可能でしょう。
ROBINS（運営者：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC））という企業情報データベースがありますが、こういう仕組みと役所の様々な仕事とのマッチングは無限に可能性がありますので、是非とも推し進めてほしいですね。
この点について昨年取材を受けた記事がありますのでご紹介させていただきます。
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