地域経済を円滑に回すためには、参加者がそれぞれ適当な役割を担う必要があります。しかし、地域ごとに目を配っていくと、そこには福祉や教育、環境や安全など、解決すべき課題が多数存在します。その課題を解決するための注目されているのがNPO（NonProfit Organization）です。法人格を取得したNPOを、特定非営利活動法人（NPO法人）と言います。
今回は、この制度に知る場合に参照すべきサイトをご紹介します！
内閣府 NPOホームページ
NPOに関する公的な情報はこちらに全て存在すると言っても過言ではありません。
基本的にはこちらのサイトに掲載されている情報で、巷に出回っている情報のほぼ全てがカバーできるでしょう。「NPOの基礎知識」「NPO法人情報」「認定NPO法人制度」「関連施策」「団体情報（NPO法人以外のNPOの情報です）」の5つに分けて、必要情報にリンクされています。こちらのサイト掲載されていない制度に関する情報は、直接所轄庁に相談するか、行政書士や税理士に相談されるのが良いかと思います。
国税庁HP 認定NPO法人制度
認定NPO法人には税制優遇措置が施されています。そのため、この2012年3月31日までは、NPO法人が「認定」を受けるには国税庁に申請をする必要がありました。しかし、結果として「認定」を受けるNPO法人がほんの一握りに過ぎなかったため、昨年の法改正により所轄庁（つまり、県や政令指定都市）への申請へと変更されました。
新制度に移行してからは、国税庁が「認定」したNPO法人と、所轄庁が「認定」したNPO法人の二つの「認定」NPO法人が併存するカタチとなりますので、国税庁「認定」NPO法人に関する措置については、こちらのサイトをまず参照しましょう。
みんなで使おう！NPO法人会計基準
NPO法人は公益的な活動をするために一定の要件を備えた団体について所轄庁が「認証」する法人です。団体としての最低限の事項だけが審査されるため、その後は法人が情報を公開することが法律上義務付けられています。市民による市民のための活動であるため、市民による監視が適正に行われるよう、正規の簿記の原則によって記帳された会計簿に基づいて作成された会計報告が重要です。ところが、よるべき会計基準がNPOには存在しないため、NPO支援団体が発起人となり会計基準策定に向けて議論がなされました。その経過を踏まえたのがこちらのサイトになります。非常に充実した内容となっていますので、会計を担当される方や、少なくとも団体を率いる方は、こちらで十分に勉強しましょう！
認定とろう！NET
法改正に大きく貢献したNPO法人シーズが運営するサイトです。「認定」取得に向けて情報発信をしています。相談会や勉強会の開催をしており、「認定」法人を５０００にすることを目標に掲げています。今はまだ245法人しか全国に認定法人がありませんが、おそらく今後どこかでターニングポイントが生まれますので、そこから一気に実現されるんじゃないかと個人的に思っています。
以上ご覧頂いたサイトは、客観的な制度の情報から、制度上明らかでない会計に関する情報、それらの枠組みを活用するために「認定」NPO法人を増やそうという動きなど、大きな視点で眺めたときに押さえておくべきサイトです。
これまでもNPOに関する記事をいくつか書いてきましたが、このようなハード面での情報が充実しているなかで、本来最も重要な活動内容やそれを担う団体が、まだまだ理想とかけ離れてしまっているのが実情です。
これだけ有益な情報が公開されているわけですし、是非とも積極的に活用していきましょうね！