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皆さんはソーシャルビジネスという言葉をご存知でしょうか？
経済産業省のホームページでは次のように書かれています。
地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）／コミュニティビジネス（ＣＢ）です。
ＳＢ／ＣＢの推進によって、行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につなげることを目的としています。
コミュニティビジネスが並列されて書かれているのは、事業のマーケットが社会なのか、地域なのかということの差に過ぎず、意味としては同様です（といっても厳密な定義ができていないという実情がある）。
代表的なソーシャルビジネス
◆訪問美容◆
私も先日、福祉美容にチャレンジする青年の起業をお手伝いさせていただきました。美容というのは女性の永遠のニーズ。これは表面的なものというよりも、美しさがもたらす内面的な活力にニーズの基盤があるのだと思います。このニーズをなかなか叶えられない人たちに美容サービスをていきょうすることもまた、立派なソーシャルビジネスです。
◆スキルの提供によるソーシャルビジネス◆
直接的な対価を得るモデルではありませんが、スキルを提供することで市民ニーズを得たり、サービスグラントで活躍する技術者にとっても広報的なメリットがきちんとある仕組みです。私の所属するNPO（NPOサポートちがさき）や、クライアントのNPO法人でもサービスグラントの申請をしています。
◆株式会社 コミュニティタクシー◆
タクシーをはじめとする旅客運送業の規制はすごくキツイのですが、その中でコミュニティビジネスを柱とする株式会社があります。会社設立の時点でファンドレイジングをおこなっており、公器としての会社の機能を実践しているすごい会社です。詳しくは知らないのですが、いつかお話しを聞いてみたいな。（http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/data55sen/p028_029.pdf）
行政サービスはソーシャルビジネスに変わっていく！？
そのため、NPO法人の認定制度というのは、市民からの支援を受けやすい環境づくりに資するのですが、なかなかこれに挑戦できる法人がいないのも事実です。
ところで、これからの時代は、多くのサービスが行政から民間に委託ないしは委譲されていくといわれています。経済的な意味でも人口動態としても、税収が上がることをあまり期待できない状況からすると、民間サービスで実施せざるを得なくなってきます。
そのとき、上記のようなソーシャルビジネスの視点がないとサステナブル（持続可能）な事業にできません。
企業×NPO×行政のマッチングプロジェクトへの協力者募集中
コラボレーションをすることで、大きな負担にならずに新しい事業を作れるのではないか、そんな仮設に基づいて活動しています。本年は、具体的な事業をつくる前提となる、既存の取り組みを調査研究する活動を、行政と協働で私が理事を務める特定非営利活動法人NPOサポートちがさきでおこなっています。
４月から２０１５年度は正式にスタート。行政からは、市民自治推進課・産業振興課・企画経営課から優秀なスタッフを出していただき、当法人からも私を含め４名のプロジェクトメンバーが参加。大学生の協力もいただきます。
これから多くのメンバーを更に募っていき、ソーシャルビジネスをつくっていく予定です。ソーシャルビジネスをはじめたい人、学びたい人、是非私に連絡ください。一緒にやりましょう。
（それでは。）