この数日で衆議院解散の機運が急上昇しています。いわゆる「政治とカネ」の問題が表面化し、足を引っ張る要素が増えてきたことに加え、政策の中心ともいえる消費税増税や安全保障政策という国民の議論が必要なテーマを乗り越えるために、国民の支持をきちんと取り付けておきたい（逆に言えば、ここで政策提示をして信任を得れば、ことは一気に進む。）というのが本音でしょう。
他方で、現政権にとって野党はもはや相手になっておらず、ここで与党を手中にしたいという戦略的な意図もあるといわれています。
このような状況下で、僕ら国民が考えるべきことは何なのでしょうか？
今回選挙となれば、もはや結論は安倍首相のシナリオ通りに進むでしょう。つまり、相当程度に来年以降の動きが具体的に見えてくるということです。
そして、それは別に選挙をせずとも変わりません。
国民の真意を問うとしつつも、実際には政策の正統性を裏付けることによって推進力を得ることが目的ですから、600億から800億円近い税金コストをかける必要が果たしてあるのかどうかという疑問はあります。
しかし、こんな選挙をするかしないかについて僕らが考えることは生産的ではなく、考えるなら現政権の内容を改めて見つめなおし、これからどんな選択を個々人が取っていくか。選挙をするのであれば、そういうことを考える機会にしないといけないと思います。
10%に消費税が上がることが分かれば、1年後にはどんな変化が待っているのか、とか。自分の仕事はどのような影響を受けるのか、とか。消費税が上がることで、福祉が向上して、家庭の介護負担などが下がるんじゃないか、とか。安全保障政策の影響で、領土や領海問題にどのような影響が生じるのか。その場合に、僕らの食卓はどんな変化を迎えるのか、とか。
考えていくと無限に広がりうる問題ですが、結果において僕達はあまり未来を考えないで日々をすごし、政治を眺めているのみのような気もします。
とりとめもない文になっておりますが、どうせ選挙するなら、なんだか勢いだけで進んでいる現在の空気を精査するには良い時期としてポジティブに捉えたいですね。
（それでは。）
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