行政書士試験合格者の方々へ

本日は行政書士試験の合格発表だったようですね。合格された方々、心からお祝い申し上げます。皆さんそれぞれの思いがあって試験に臨まれたことだと思いますが、せっかく合格したのですから行政書士登録をして資格を大いに活用してください。

さて、神奈川県在住の合格者にお知らせです。

神奈川県行政書士会が主催する登録入会説明会が３月に開催されるようです。


私も過去に参加したことがありますが、大変参考になります。
何よりも、行政書士登録を考えている人たちがすごく大勢集まりますので、ちょっとワクワクするかもしれません。

現在第一線で活躍されている行政書士が、経験談などを話してくれますし、なかなか有意義な時間になるんじゃないでしょうか。平日に行われるのが辛いところですが・・・

良かったら足を運んでみてください。そして、登録してこの業界をどんどん盛り上げてください。チャンスはたくさんありますよ！

著作権法務の難しさとビジネスとしての可能性

本日は、横浜の県民ホールにて行政書士会による著作権研修に参加してきました。

一般の人にとって、著作権業務を行政書士が取り扱うことのイメージってほとんどないかもしれない。いや、著作権業務というものがそもそもイメージにないでしょう。
また、知的財産権という領域の一分野であるため、特許や実用新案などと同様に弁理士の業務だと思われることも多いだろう。だが、著作権は特許や実用新案とは似て非なるものである。

ワーキング・スタイル

【 カフェをオフィスに 】

ふだん私はパソコンとiPadを持ち歩き、その他にもノイズキャンセリング・ヘッドホンなども欠かせないアイテムになっています。

モノは小さく高性能になっているにも関わらず、持ち歩くものが多くなってしまい、結局いつも旅行してる人みたいなリュックで歩き回っています。

マメな人になれ！情報共有と共有内容の確認の難しさ

クラウド・サービスが一般的になりつつある現在、空間の制約を飛び越えた業務の仕方を模索することは、それ自体が自分の業務の発展の可能性につながるように思います。

これまで物理的に離れた距離にいる人と仕事をする際には、事前に電話やメールで頻繁に情報交換を行ったうえで、結局何度も足を動かし、時間を費やす必要がありました。

クラウド・サービスは、その空間的な制約から生じる非効率な「仕事」を吹き飛ばす力があります。

行政書士業で月商300万円!?

行政書士会の支部研修会に参加してきました。

研修テーマは「行政書士事務所の開業から月商300万円を超えるまでの経営戦略」。

会場に行くまで私は「年商300万円」かと思ってました(笑)  この業界にしてはなかなかキャッチーなタイトルだと思う。

行政書士は「食えない資格」と表現されることがあります。たしかに、実際に食べれるほど稼げている先生は全体の割合で考えると少ないかもしれない。けどそれは、食べようとしている人が少ないという実情が非常に大きい。

“自炊”代行業者の違法性を考える(2) 私的複製か否か

（前回のつづきです。 ）

著作権とは、複製権や上演権、譲渡権など様々な権利の集合体です。そして、複製権とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することを指します（著作権法２条１項１５号） 。

今回の事案では、自炊代行業者による自炊代行が、著作権法30条で定められている「私的使用のための複製」と言えるのかどうかが争点です。もし、自炊代行が「私的使用のための複製」に該当しなければ、著作権者に対する著作権侵害として、「侵害の停止」（同法112条1項）すなわちスキャンの差止めが認められることとなります。

“自炊”代行業者の違法性を考える(1) 私と“自炊”

自炊代行業者による自炊行為の違法性が問題になっています。

＜問題のあらすじ＞
iPadをはじめとしてタブレット端末の普及により、紙媒体の書籍を自らスキャナーを使用してパソコンに取り込み、取り込んだ書籍をタブレット端末等にコピーして、本としてではなく電子書籍として読むということが、近年拡大した。紙媒体の書籍をＰＣ等に取り込む一連の流れは、”自炊”と呼ばれた。しかし、その“自炊”は非常に手間がかかる上に、スキャナーや裁断機が必要であるため初期コストもかかる。そこで、その自炊作業を”代行”しようという業者が登場した。自炊代行業者である。彼らの事業は、多数の自炊希望者のハートをつかみ、2010年から急激に増えた。他方で、自炊の結果裁断された本が市場に出回り始め、中には電子データとして流通しているものも目に付くようになってきた。そこで、2011年末、著名作家が原告団を組織し、自炊代行業者に質問状を送付し、求める回答を得られなかった2社に対して、著作権侵害を理由とした自炊代行差止訴訟が提起された。

「子ども手当」申請してますか？

民主党政権に変わり導入されてものの、右往左往している制度として「子ども手当」があるのは皆さんご存じだと思います。この制度、一度申請すれば事足りる、というわけではないのです。

昨年（平成２３年）の９月まで支給を受けていても、１０月からの子ども手当は改めて申請しなければ受け取ることはできません。しかも、この申請は３月３１日まで！

「起業」はもっと身近な存在でいい！

毎月後5万円収入が増えます！・・・って言われると、かなり多くの方々が耳を貸すでしょう。月5万円収入が増えれば、年間で60万円、3年で180万円になるとすれば自動車購入の資金や、マンション購入の資金としても計画が立てられます。

月5万円をさらに貯蓄する難しさについては、経験的にわかるところです。必要性ゆえに生活を切り詰めるのはやむを得ないと分かってはいても、たった一度の人生、できればあまり苦しみたくないと思うのが人の性（さが）というものではないでしょうか。

オリンパス問題はどこまでいけば解決するのか

　オリンパス元社長の英国人マイケル・ウッドフォード氏は六日の記者会見で「社長を解職されたのは不当」としてオリンパスに損害賠償などを求める訴訟を起こす考えを示した。ウッドフォード氏は会見に先立ち声明を発表。社長復帰を断念する意向も表明した。・・・（東京新聞）

委任状争奪戦（プロキシーファイト）を断念すると発表した、M・ウッドフォード氏がオリンパスを訴訟提起する意向を示したとのことです。至極当然な流れでしょう。

私が顧問契約をおススメする３つの理由

よく質問を受ける事項で「顧問契約の必要性って？」というものがあります。

漠然としたイメージを持っている人は多いかもしれませんが、実際に利用されている方（事業者）はまだまだ多くありません。一般的に顧問を依頼することに対する敷居の高さや、必要性を実感していないということが主な理由のようです。

さて、本エントリーでは顧問契約の使い方・メリットをお伝えいたします。もちろん、これは私が考える顧問契約のあり方であり、実際のカタチは契約の数だけ存在すると思います。ただ、総じて顧問契約は積極的に利用するだけのメリットがあると思います。ご参考にして頂ければと思います！

オリンパス元社長ウッドフォード氏、委任状争い「撤退」

昨年、オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏が、オリンパスの現経営陣を刷新すべく委任状争奪戦（プロキシーファイト）を行うと報道されておりましたが、国内大株主等の賛同を得られず、結局「断念」することになったようです。

朝日新聞のインタビュー記事がアップされていました。

　　Michael Woodford, the former president and CEO of Olympus, was interviewed by reporters from the Asahi Shimbun Thursday night in regard to his efforts to form an alternative slate of directors for an extraordinary general meeting of shareholders. “I’ve come to a conclusion,” he said, “that it would not be productive. So I won’t be proceeding, and I will withdraw.” ....（Asahi Judiciary）

戸籍は身分関係を公証するもの、という意味について

以前、住民票について書きました（該当エントリーはこちら！）。住民票は、私たち市町村住民にとっては居住関係を公証するものである一方、地町村にとってはまた少し異なった目的があるのですよーっていうお話でした。


証明というのは、裁判においてのみ要求されるものではなく、普段の生活においても証明は要求されますし、何よりも「説得力を持たせる」ためには根拠（証拠）の明示が重要です。

今回は戸籍制度をさらっと流したいと思います。戸籍謄本も私たちの証明手段として無視できない存在感を持っています。ただ、戸籍制度は歴史的な背景が深く感情的な議論にもつながるため、利用者である我々の便宜の観点から、戸籍制度を振り返ってみたいと思います。

アデコによるVSN買収・・・派遣業界に再編の兆し？

 人材派遣世界最大手のアデコ（スイス）は３日、同社の日本法人を通じて技術者派遣のＶＳＮ（東京・港、川崎健一郎社長）を買収すると発表した。買収額は9000万ユーロ（2011年末の合意時点で約91億円）。日本では従来の主力である事務系派遣の市場が縮小傾向にあるなか、技術者派遣を新たな事業の柱として育てる。（日本経済新聞）


 多様な雇用形態がありますが、その実質はほとんど理解されておらず、派遣とアルバイトの違いを理解していない人や、そもそも派遣と正社員の違いをあたかも優秀か非優秀かで分けられた社会的な身分の違いというイメージのように受け止めている人も多くいるように思います。

企業統治の透明性と機関設計の制約

 コーポレート・ガバナンス（企業統治）の向上を目指す国内３団体が１日付で合併した。規模を拡大して社会への発言力を高める狙い。昨年はオリンパスや大王製紙で企業不祥事が相次いだため、経営を監視する仕組みの強化を目指す。・・・（asahi.com）


 平成１８年に現在の旧商法から現在の会社法に大改正がなされました。その際のポイントは機関設置の大幅な自由化にありました。それまでの有限会社法と株式会社制度を融合し、一つの株式会社制度に取りまとめた結果、会社法が想定する企業規模は、比較的大きな企業から旧法で言うところの有限会社並みの規模の会社に移行されたといえます。もっとも、上場企業については、金融商品取引法（旧証券取引法）も適用され、機関設置の自由化を制限することにより信用性を向上させることで証券市場の安定性を指向してます。

「日本経済」にどのように貢献するか

　欧州の共通通貨ユーロの下落は１２月３０日のニューヨーク外国為替市場でも止まらず、ユーロが現金として使われ始めた２００２年以降では最安値となる１ユーロ＝９９円４７銭近辺を一時つけ、９９円台後半で取引を終えた。欧州の債務危機への不安を抱えたままの越年となった。・・・（asahi.comより）

 ２０１２年を迎えましたが、円高が対ドル・対ユーロで収斂する気配がありません。欧州の財政危機についての対応も先行き不透明であり、欧州連合の存続も今後の具体的な懸念要素の一つになってくるでしょう。他方で、アメリカ経済も徐々に回復傾向にはあるものの、雇用創出・輸出増大を掲げるオバマ政権の対アジア戦略は決して上手くいっているとは言えません。TPPを是が非でも早期に実現したいオバマとしては、日本が交渉参加に至ったことは重要なポイントでしょうが、いずれにせよ実体経済への影響はすぐには生じないように思います。

本年も宜しくお願い申し上げます。

新年明けましておめでとうございます。

２０１１年は、震災・原発・中東民主化運動・ハリケーンなど、日本のみならず世界中で悲しいニュースが飛び交いました。泣いているだけでは何も生まれない。しかし泣かずにはいられない。そんな思いに何度かられたか分かりません。

自然災害と人災、少なくとも後者については人間の知恵で防ぐことができるはずですし、無用な不幸を作り上げるようなことは皆で避けたいですね。


新年を迎えるに至りましたが、まずは自分の家族や友人などが健康でいてくれることの有り難さに感謝したいと思います。

「自分にできることから」という気持ちを常に持ち続け、自分たちに関わる人たちの安定に寄与できるような存在になるべく、努力して参りたいと思います。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。


皆さまにとって昨年よりもより充実した１年になりますように。